橋本まさるのフォトダイアリー
最近の県政の動きや知事としての活動をまとめた近況報告です。
2011-04-30
東日本大震災特集 -復興に向けて-
東日本大震災により亡くなられた多数の方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに,被害を受けられた多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。また,復旧,復興に向けて日夜ご奮闘いただいている皆様,尊いご厚志をお寄せいただいた皆様などに心から敬意と感謝の意を表する次第です。
去る3月11日に発生した東日本大震災は,マグニチュード9.0という国内観測史上最大の巨大地震と大津波により,東北・関東地方に想像を絶する被害をもたらした。
県内の被害状況は,これまでのところ死者・行方不明者あわせて25名,住宅被害約14万戸のほか,道路,港湾,水田,学校等々の様々な分野において大きな被害が発生した。
これに加えて,東京電力福島第一原子力発電所で発生した重大な事故による放射能の影響により,農産物の出荷の規制や水産物の出荷自粛,さらには商工業,観光などについても風評被害を被っており,大きな損失が発生している。
未だ原発事故の収束が見えないことから,しばらくは厳しい時期が続くと思われるが,私としては,県民の皆さんがこれまでの平穏な生活を1日も早く取り戻し,元気な茨城を回復して行けるように,国に対する働きかけ等も行い,復旧・復興に向けて全力で取り組んでいく。そして,この難局を乗り切って,大震災の前よりもさらに素晴らしい茨城を皆さんとともに創っていきたい。
3月11日 茨城県災害対策本部設置
地震発生と同時に茨城県災害対策本部を設置した。
自衛隊に対し災害派遣要請を行うとともに,各部長,関係機関に対して,県内の被害状況等について早急な情報収集を行うこと,被災者の救助,救援物資の手配,ライフラインの復旧等に全力を尽くすことを指示した。
夕方から夜にかけて次々と被害状況が報告される。被害が大きくならないように祈っていたが,時間とともに被害は拡大し,とてつもなく大きな災害であることが明らかになっていった。
(写真:災害地策本部会議の様子)
3月12日・13日 県内の被害状況を確認
震災発生翌日と翌々日にかけて,県内の被害状況を防災ヘリ等から確認した。
北茨城市では六角堂が消失しており,大津漁港では漁船が打ち上げられていた。また海岸線の土の部分がえぐれている箇所もあった。鹿嶋市ではコンテナが打ち上げられるなど 沿岸部を中心に大きな被害に見舞われている。
さらに高速道路は亀裂や陥没,落差がある。かなり厳しい状況であるが早急に復旧させなければならない。
(写真:県内の被害の様子; 六角堂台座, 日立港区第2埠頭, 常陸那珂臨港道路5号線, 潮来市日の出地区, 大洗鹿島線)
3月13日・14日 菅総理大臣などに要請
地震による道路の寸断や製油所の被災などにより,ガソリン等の燃料不足が深刻な状況になっている。
被災者の救助や捜索,また医療機関における重症患者等の治療のためにも燃料の確保が不可欠である。そのため,国に対し緊急車両用及び医療機関等の非常用発電装置用の燃料確保を要請した。
また,電力供給力が落ちており,供給能力を超える電力消費がなされた場合に大規模な停電がおきるということから,14日に計画停電が実施された。本県は甚大な被害を受け,大勢の県民が避難しているにも拘わらず一番先に計画停電が実施された。これは非常に遺憾なことであり,菅総理と東京電力社長に対して,被災地を対象から外すように強く要請した結果,県全域を計画停電の対象区域から外してもらうことができた。
3月12日・14日・15日 福島第一原子力発電所事故
11日の大地震と大津波により福島第一原子力発電所の緊急炉心冷却装置稼働用の非常電源を喪失したことから,国は原子力災害対策特別措置法に基づき,原子力緊急事態を宣言した。翌12日には1号機が水素爆発を起こし原子力発電所から20Km圏内の住民に対して避難指示が出された。
本県では,北茨城市など県北3箇所に可搬型モニタリングポストを設置して放射線の測定を開始した。
福島第一原子力発電所の事故は予断を許さない状況が続き,残念ながら14日には3号機で水素爆発が起きた。さらに15日には2号機,4号機でも爆発が発生した。この事態を受け,いわき市の一部が屋内待避地区に指定されたところからいわき市民の本県への避難が相次いだので,県民の皆様に対して,本県の場合,人体への影響を心配するレベルより,はるかに低い放射線量なので冷静に行動されるようメッセージを出した。
さらに,県内外から農産物の安全性の問い合わせが増える中,生産者団体とも協議し18日から農産物の検査を開始した。
3月25日 関係大臣に対する緊急要望
細川厚生労働大臣,鹿野農林水産大臣,大畠国土交通大臣に東日本大震災に係る緊急要望を行った。
細川大臣に対しては農林水産物の出荷や飲食物摂取等を制限する放射能の基準等の早期整備また被害を受けた福祉・医療等施設の復旧支援について要望した。
鹿野大臣に対しては,原発事故により出荷制限や風評被害を被った農業者等への補償やつなぎ資金対策,農林水産業関連施設の復旧について要望した。鹿野大臣からは,ひとつひとつ対処していきたいと話があった。
大畠大臣に対しては,甚大な被害を受けた茨城港,鹿島港の復旧支援や,未だ復旧の見通しが立っていない鉄道各線の早期復旧とそれまでの間の代替輸送手段の確保に向けての支援,観光施設への補償等などについて要 望した。
(写真:細川厚生労働大臣 鹿野農林水産大臣 大畠国土交通大臣へ要望)
3月26日 県内被災地域視察(北茨城市ほか)
県北地域の北茨城市,高萩市,日立市を訪問し,被災状況や避難所の様子を視察した。震災から2週間以上が過ぎたが,北茨城市の大津漁港や平潟漁港では大津波により漁船が打ち上げられ,がれきが散乱しているなど想像以上の被害である。
当日はEU(欧州連合)のゲオルギエヴァ委員(国際協力・人道援助・危機対応担当委員)ら約20名が毛布や簡易ベッド等の支援物資を準備しお見舞いのために来県し,私と一緒に北茨城市の避難所等を視察した。
日立市の避難所では,福島県から避難してきた方々に,生活の様子や食事が足りているか,体調は大丈夫か等について声をかけたところ,燃料不足のため車で移動できない,子どものおもちゃがない,着替えがない等の話があった。
当面の日常生活の支援や働く場を確保するための産業復興など課題は山積しており,その対応を並行して行っていかなければならない。
(写真:北茨城市津波による被害)
3月28日 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う緊急要望
福島第一原子力発電所の事故により県内産の野菜,原乳から暫定規制値を超える放射性物質が検出され出荷が制限された。それ以降,他の県農産品についても返品や売れ残りが多く,価格も低迷している。
東京都や福島県,関東の他県に私から呼びかけ,枝野官房長官,蓮舫内閣府特命大臣に対して,食品中の放射性物質の濃度に関する暫定規制値の見直しや出荷制限地域について,都道府県単位ではなく一定の地域単位とするなど適切に設定すること,また解除の仕組みを早急に作ること,風評被害対策等について強く要望した。
(写真:各都県の知事と)
4月1日 県内被災地域視察(潮来市ほか)
液状化による被害が深刻な潮来市と稲敷市の被害状況を視察した。
潮来市では特に日の出地区で住宅や電柱が大きく傾き,水道管の損傷も激しく未だに断水が続いている。復旧は5月下旬になるということであり,住民の皆さんの生活が大変心配である。
また,代表的な早場米の産地である稲敷市では結佐地区などを見て回ったが,農業用排水施設の損壊や地割れなどの被害により作付けができない状況であり,一刻も早く対策を講じる必要がある。
(写真:潮来市の被害状況を視察)
4月2日 民主党岡田幹事長へ緊急要望
風評被害等により大きなダメージを受けている本県農産地の状況を視察するために民主党岡田幹事長が来県した。私は農林水産業,商工業などの各団体とともに補償基準の明確化や風評被害の抑制について訴えた。
また,外国人の農業実習生等が原子力発電所の事故に対する不安から帰国している現状などを踏まえ,諸外国に対し正確な情報提供を行うとともに,被災者生活再建支援金の上限を引き上げることなど,被災者対策についてきめ細かく行ってほしいと要望した。
(写真:岡田幹事長へ要望)
4月10日 二子玉川ライズ東急ストア等で茨城県産野菜をPR
大きな風評被害を受けている本県の農家を支援するために東京都世田谷区の二子玉川ライズ東急ストアで「茨城県農家応援セール」が開催された。
本県は,農業産出額が全国第2位,東京卸売市場での青果物取扱高も10.5%を占め第1位であるほか,全国1位の産出額を誇る農産物が数多くある。
福島第一原子力発電所の事故後,農産物については徹底した検査を行い,安全が確認されたものを出荷している。
私も店頭に立ち,皆さんに「安全でおいしい野菜を是非食べていただき,茨城の農産物を応援して欲しい」とお願いした。また,当日は目黒においても農畜産物の即売会「がんばろう!日本。がんばっぺ!茨城」が開催され,私も参加した。会場は大勢のお客様で一時入場が制限されるほどの大盛況であった。皆さんからは「茨城を応援している。がんばって欲しい」,「風評は気にしない。農家の方に早く立ち直ってもらいたい」等の言葉をいただき,非常に有難く感じた。
(写真:お客様へ県産品をプレゼント)
4月11日 県内被災地域視察(港湾関係)
東日本大震災から1ヶ月が経過した。被害額も大きく,また企業の活動を支えるためにも早期の復旧が期待されている茨城港の視察を行った。日立港区,常陸那珂港区,大洗港区それぞれ甚大な被害を被っているが,復旧作業を進める一方で,現在使える機能を活かし,1日も早い物流の正常化に全力を尽くしている。
茨城港の機能を回復することは日本の経済活動の復興のためにも極めて重要であることから,国の支援についても要望を行っていく。
(写真右:茨城港常陸那珂港区 写真左:茨城港日立港区)
4月26日 茨城県人会連合会からの義援金
東京近郊を中心とした本県ゆかりの方々で結成されている茨城県人会連合会の海老沢勝二会長から義援金をいただいた。
海老沢会長からは、「今回の地震で、茨城県が大きな被害を受けたことにみんな心を痛めている。義援金が、県の役に立てば嬉しい。」との話があり、私からは、「北茨城市などで津波の被害が大きく、そのほかにも稲敷市や鹿行地域などに液状化の被害が出ている。いただいた義援金は、大切に使わせてもらいたい。」と話した。
震災以降,毎日多くの企業,団体,そして個人の方々から被災者のために役立てて欲しい,県の復興に使って欲しいと善意のお金をいただいており,大変感謝している。
(写真:海老澤会長と)
4月28日 北関東3県 茨城・栃木・群馬の物産と観光展
震災からの復興と北関東3県の連携を図るために水戸京成百貨店で物産展が開催されることとなり,開会式に出席した。
会場には各県自慢の物産が並び,大勢の来場者で賑わっていた。
皆さんに商品を買っていただくことで,少しでも産地が元気になり,地域経済の活性化につながっていくことを期待している。
(写真:スローガン「がんばろう茨城!がんばろう北関東!前へ」を唱和)
5月6日 大畠国土交通大臣へ要望
本県の被害状況を視察するために来県した大畠国土交通大臣が県庁を訪れた。
福島第一原子力発電所の事故も依然として深刻な状況にあり,県民の不安もますます高まってきている。また,今回のような複合災害からの復旧は財政負担など地方だけでは難しい問題が多いことから,特に多額の被害が生じた港湾の復旧への財政支援,経営基盤が脆弱な地方鉄道への支援,また,風評被害の拡大によるホテル,旅館など観光業への支援について要望を行った。
(写真:大畠国土交通大臣へ要望)
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