関東知事会議が都内で開催され,国の施策及び予算に関する提案・要望について議論された。
本県からは,「日本を再生する科学技術の振興と人材の育成について」提案した。
私は,資源小国の日本の生きる道は科学技術の振興しかないと考えている。そのためには教育そのものから取り組んでいかなければならない。本県では,小学校の教員採用にあたり,中学校の数学・理科の教員免許所有者の優先的な採用や,小学校高学年における理科の教科担任制のモデル実施などを行っている。
こうした教育における取組に加えて,国として積極的に科学技術に投資する必要がある。東海村にある大強度陽子加速器施設(J-PARC)を活用するとともに,関東各都県にある様々な研究所等と連携を図り研究開発を進めていくことが重要だ。科学技術の振興に国が本格的に投資していかないと国際的な競争に負けてしまう。
会議では,こうしたことを申し上げ,関東知事会として国に要望することになった。
(写真:関東知事会議の様子)
茨城空港が,オーストラリアに本部を置くシンクタンク,CAPA(the Centre for Asia Pacific Aviation:アジア太平洋航空情報センター)から「Low cost Airport of the year 2011」に選ばれ,シンガポールで開催された授賞式に出席した。
この賞は,LCC(格安航空会社)の受け入れのために先進的な取組を行っている空港に贈られるものだ。
私は,世界的にLCCが台頭してくることにいち早く着目して,茨城空港での運行コストを低く抑える工夫を重ねてきたところであり,我々が目指してきものが評価され大変感慨深い。
また,東日本大震災で被災した本県にとって,このような賞を受賞できたことは,大変大きな励みになる。今後とも,茨城空港が,皆さんにとって使いやすい空港となるよう取り組んでいきたい。
(写真:授賞式の様子)
古河名崎工業団地に整備される日野自動車株式会社古河工場の起工式に出席した。
世界の状況を見ると,新興国をはじめ多くの国でインフラ整備や資源開発が急速に進むことが予想される。それにあわせ,トラックなどへの需要は高まるものと考えられ,今後の成長が大きく見込まれる日野自動車が本県に立地してくれたことは大変ありがたい。
自動車メーカーの県内への立地ははじめてであり,自動車産業は裾野が広いことから,雇用の創出や県内の取引企業の拡大などが期待される。
県としても県内中小企業が自動車メーカーとの取引に参入できるよう,日野自動車OBを雇用し,生産現場改善のための指導・助言や技術セミナー開催などに取り組んでいる。
日野自動車では,今回の海外組立用部品の梱包工場(ノックダウン工場)を皮切りに,3期にわけて工場を整備することとしているが,この工場を早期に立ち上げさらに次の段階へと進んでくれることを期待している。
(写真:日野自動車(株)白井社長と懇談の様子)
全国40都道府県知事で構成される「全国港湾知事協議会」の総会を開催し,会長として要望書を取りまとめとめるとともに,前田国土交通大臣に「港湾の整備・振興に関する要望書」を手渡した。
港湾は我が国の経済活動や国民生活を支えていくうえで重要な社会基盤であるが,世界的に見ると日本の港湾整備は非常に遅れている。
国では,選択と集中のもと,重点港湾,国際コンテナ戦略港湾,国際バルク戦略港湾を選定し,我が国の国際競争力を強化するために取り組んでいるところであり,一層の整備促進をお願いしたい。
また,東日本大震災では,港湾施設が甚大な被害を受けたが,その中でも茨城港常陸那珂港区に整備した耐震強化岸壁は有効であった。このため,重要な港湾には耐震強化岸壁の整備を早期に進めてもらいたい。
(写真:要望書の手交の様子)
全国の自治体の結婚支援担当者や結婚相談員等に参加いただき,「婚活応援フォーラムin茨城」を開催した。
全国的に少子化が大きな社会問題となっているが,少子化の大きな要因の一つである未婚化や晩婚化は,男女の出会いの機会が少ないことが理由としてあげられている。
そのため,本県では,平成18年6月に「いばらき出会いサポートセンター」を開設し全国に先駆けて本格的な結婚支援に取り組み,本年9月末までに683組が成婚している。(*10月末には成婚数が700組を超えた。)他県の自治体の中には,本県のやり方を真似してくれているところもある。
婚活応援フォーラムでは,自治体の様々な取組事例の発表や意見交換が行われ,今後の結婚支援事業を推進するうえで大変有意義なものとなったと思う。
震災によって,改めて人と人との絆の重要性が認識されてきているが,結婚は家族という絆を築く基礎となるものでもあり,これからも積極的に婚活を応援していきたい。
(写真:「婚活応援フォーラムin茨城」でのあいさつの様子)
郡和子内閣府大臣政務官が,本県の被災地を視察に来られたことから,県内5市町(北茨城市,笠間市,稲敷市,大洗町,河内町)の首長に出席いただき,意見交換会を開催した。
私からは,「東北3県のみが対象で本県が外されている復興関連の制度ができている。復興基金や復興交付金等について,本県に対しても東北3県と同じ枠組みで支援して欲しい」ということを強く申し上げた。
また,出席の市町長からは,がれき処理の費用が国から来ていないので,スピード感をもって対応してほしいことや,庁舎の建設や液状化対策にも支援してもらいたいことなどの要望が出された。
郡政務官は,「震災では東北3県のみならず,茨城県も大変苦しんでいると認識している。各自治体の要望にできるだけこたえられるよう検討していく」と言ってくれた。こうした現場の声をぜひ政策に反映して欲しい。
(写真:意見交換会の様子)
先般,国の復興対策について,東北3県と同様の財政支援等を本県及び県内市町村に対して行うよう野田総理大臣に要望したところであるが,このことについては,関係大臣はもとより与党野党を問わず国会議員の皆さんに広くご理解をいただく必要がある。
このため,本県選出の国会議員や田山県議会議長とともに,枝野経済産業大臣,細野環境大臣,黄川田総務副大臣,そして,自由民主党の谷垣総裁,大島副総裁,石原幹事長,茂木政務調査会長,塩谷総務会長に要望を行った。
私からは,本県が今回の震災により福島県と並ぶほどの非常に大きな被害を受けているが,東北3県と比べるとどうしも隠れがちになってしまっていることを説明し,「茨城を忘れないで下さい」ということを強く申し上げた。
(写真:細野環境大臣への要望の様子)