本県で「北関東磐越5県知事会議」を開催した。
この会議は,隣接する各県が抱える課題等について意見交換を行い,相互の連携と協調を保ちながら各々の地域振興を図ることを目的に毎年開催しているものであるが,昨年は東日本大震災や原発事故の影響で開催できなかったため,2年ぶりの開催となった。
今回の会議では,原発事故への対応と東日本大震災からの復興,広域的なネットワークの形成による交流の拡大などの議題について,協議を行った。
私からは,北関東自動車道が昨年3月に全線開通し,5県地域における高速道路のループ化が完成したことから,観光振興などに積極的に活用し,協力して元気な地域づくりを進めていく必要があること等を述べた。また会議終了後は,茨城空港や茨城港常陸那珂港区の視察を行い,各県の知事に利用促進をお願いした。
各県とも,東日本大震災や原発事故の影響などで厳しい状況が続いているが,5県で力を合わせ,地域の復興と発展につなげていきたい。
(写真:4県の知事と)
中国・北京市において,日本・中国・韓国の若者による国際交流イベント「TEENS ROCK ASIA IN BEIJING」を開催した。
これは,私が会長を務める茨城県日中友好協会などが主催するもので,2010年に上海万博会場で第1回を開催し,昨年は国営ひたち海浜公園で開催した。
今年は日中国交正常化40周年と中韓国交正常化20周年という節目の年に当たり,北京市を会場に16組のバンドが出演した。
日本からは,5月に開催したTEENS ROCK IN HITACHINAKAの優秀5バンドが参加し,本県からも男女混合3人組のアマチュアバンドのほか高校生10名がボランティアスタッフとして参加した。
日本の参加者からは,「会場はとても良い雰囲気で,中国と韓国の高校生がステージを盛り上げてくれた」,「中国や韓国のバンドの演奏を聴いて刺激を受けた」,「自分達ももっと努力したい」等の声があった。
音楽という共通の文化を通じて,言葉の壁を越え,お互いの国・国民に対する理解や友情が深められることを期待している。
(写真:出演者・関係者の皆さんと)
香川県高松市において,2日間にわたり,全国知事会議が開催され,東日本大震災からの復興を促進するための提言や円高・地域経済対策,平成25年度国の施策並びに予算に関する提案・要望などについての議論が行われた。
私からは,福島第一原発事故による健康影響について,疫学的な調査を国が主体となって実施する必要があることや,未婚化・晩婚化について,本県の出会いサポートセンターの取組みを紹介し,国を挙げてポジティブ・キャンペーンの展開等の結婚促進対策を講じて欲しいことなどの意見を述べた。
会議では,こうした意見なども踏まえて知事会としての提言がまとめられたが,今後,国に積極的に働きかけることにより,地方の意見が十分に反映されることを期待している。
(写真:全国知事会の様子)
地域政策学会主催の第11回全国研究大会が常磐大学において開催され,東日本大震災・原発事故発生後における,本県の復旧・復興に向けた対応などについて,講演した。
地域政策学会は,地域政策や地域づくりの理論と実践の統合を目指して,大学研究者,研究機関・自治体等職員,NPO等の団体や個人で構成され,年1回全国大会を開催している。
今回は,防災等の視点から地域政策の実践的議論を深めることを目的に,「3.11から1年 われわれは何をしてきたか&なにをすべきか」を大会メインテーマとして,本県での開催となった。
私からは,今回の大震災での経験を踏まえ,このような大規模災害の時には,「一歩下がって全体をみること」,「マニュアルで定めたことを徹底すること」,「全体としてのバランスをとった対応をすること」が重要であると申し上げた。
さらに,1日も早い復旧・復興への取組とともに,今後の本県の発展のためには,定住人口の確保と交流人口の拡大が大変重要であることから,より一層,「産業大県」づくりを進め,全ての県民が安全,安心,快適に暮らせる「生活大県」づくりに取り組んでいることを紹介した。
参加した学会員の皆さんには,地域が発展できるよういろいろな政策を積極的に提案していただけると,大変ありがたいと考えている。
(写真:講演の様子)
神栖市の有機ヒ素化合物による井戸水汚染問題に関し,被害を受けた住民の代表者等とともに ,健康被害に係る緊急措置事業を継続して実施するよう細野環境大臣及び横光環境副大臣に要望を行った。
この問題については,国の公害等調整委員会から,県に対し損害賠償命令の裁定が下されたことを受け,県としては,健康被害にあわれた住民の皆さんが苦しんでおられること,仮に県が提訴した場合,解決に長期間を有することが予想され,結果として住民の皆さんにさらなる負担を強いることなどを考え合わせ,去る6月に提訴せずに和解したところである。
その際,住民の皆さんからは,国の健康被害に係る緊急措置事業は時限的な措置であるため,住民の健康不安が解消されない限りは事業を継続してもらえるよう国に働きかけてほしいとお願いされていた。
大臣からは,「できる限り継続していきたい」との前向きな回答をいただいた。
県としても,被害者の立場に立ったきめ細かな相談体制を整えるなど,積極的に取り組む考えであり,国においても,要望についてご配慮いただけるものと考えている。
(写真:細野環境大臣に要望書を手交)
大洗町の大洗海水浴場駐車場を会場として,7月7日・8日の2日間にわたり開催された「元気いばらき!夏のグルメ屋台村&サーフィンフェスティバルin大洗」のオープニングセレモニーに出席した。
昨年は,東日本大震災や福島第一原子力発電所事故の影響もあり,海水浴客が激減した。
こうしたことから,今年は本格的な海水浴シーズンを前に,いばらきの食と海の魅力をPRするため,県内外のご当地グルメを一堂に集めた「グルメ屋台村」と,プロ及びアマチュアサーファーが華麗な技術を披露する「サーフィンフェスティバル」を開催した。
この2日間で約42,000人の方が来場し,「グルメ屋台村」には多くの行列ができるなど,夏のいばらきを元気づけるイベントとなった。
(写真:オープニングセレモニーの様子)